副業や兼業を希望する人は年々増加傾向にあります。そりゃ誰だって、収入を増やしたいし、楽して稼げたり、趣味が仕事になるなんて、一石二鳥です。
副業・兼業の形態も、正社員、パート・アルバイト、会社役員、自営業など色々あります。サラリーマンが、勤務時間以外の時間に副業したり、どんな風に利用するかは、自由なのです。
自由なはず、なのに会社では規制があります
自由なはずの副業ですが、会社にはもちろん就業規則があり、副業を禁止したり、許可制にしたりしている会社は多いです。就業規則は、あくまで会社の法律、国の法律には、副業は禁止なんて一言も言っていないんです。プライベートに何をしようと個人の自由なんですから。
では、何故、就業規則で規制があるのでしょうか？
労働時間に関する問題
会社は、社員１人１人の労働時間を把握し、１日８時間以上、週４０時間以上勤務した時間に対して割増賃金を支払わなければなりません。
これは複数の会社で働く場合も同様で、複数の会社で働いたすべての時間を合計し、1日の合計労働時間が8時間、週４０時間を超えると、会社は割増賃金を支給しなければならないのです。もし２つ以上の、会社で働いていた場合、この時間外労働部分の支払をどこの会社がするのか・・・問題になりますよね
例えば
A社５時間勤務 B社５時間勤務
だったとしましょう。合計すると１０時間勤務となってしまいます。２時間の超過勤務となってしまいした。２時間の超過勤務分は、どこが払うのか・・・超過労働のしすぎによる社員の健康面の管理もしなければなりません。
契約が後か先かによって決定し、後に契約した会社が支払わなければなりません。後に契約した会社は、社員の申し出がなければ、副業していたなんて知るはずもなく、通常通り５時間勤務の契約を結んでしまうかもしれません。しかし、労働時間を把握する義務は会社にあります。内緒で副業している人もたくさんいる中で、正直に社員が申し出するはずもなく、あげく、割増賃金を、後に契約した会社は支払わなければならない。そんなところまで把握していられるかってことで、副業を禁止したりする会社が多いのかもしれませんね。
情報が漏れる可能性を危惧している
仕事上、個人情報や会社の機密事項などなど、漏れてはいけない秘密があります。本人にそのつもりがなくても、ちょっとした会話や、パソコン内の情報漏れ、本人があえて有利になるために漏らす可能性もあることから、禁止していることもあります。
雇用保険、社会保険、手続きが面倒
面倒と書きましたが・・・労働者には関係のない話。なのですが・・・社会保険はどちらに加入？A社から退勤中のB社に出勤中の通勤災害は？給付金の手続きはどちらがするの？過労による労災はどちらが？などなど、判断が難しい事例が過去には多くありました。現在は、働き方改革により副業を勧める会社も多くなり、さまざまな事例に基づいた加入方法や、給付や補償の方法が示されたため、今後は就業規則も改正されていく企業が多くなるかもしれませんね。
就業規則で、もし副業が禁止されているにも関わらず、副業をしていることがバレた場合などは、処分の対象になる可能性があります。それは、本業をおろそかにしないなど、会社を守るためでもあり、労働者の安心と安全を守るためだということも忘れてはいけません。
バレずに副業はできるのか？
就業規則で禁止となっている。が、プライベートは自由です。隙間時間に収入を得ることは、本業に支障をきたしたりしなければ、可能な選択です。
しかし、会社に副業がバレる可能性をゼロにすることは基本的にはできません。副業の所得金額によって住民税の額が変わったり、副業先で社会保険の加入条件を満たしてしまったり、年末調整を個人的にするなどの条件でバレる可能性があります。
本業＋副業の所得金額で住民税の額が変わりバレる
住民税の金額は、会社が社員に支払った、１月から１２月までの給料を年末調整し、給与支払報告書を自治体に提出して決まります。各自治体は、会社から提出された給与支払報告書をもとに、税金を決定し、報告をうけた会社に、特別徴収という「税金をとりっぱぐれない徴収方法」で、「代わりに集めて納税してください。」と納付書を会社に送り付けてくるわけです。会社は、言われるがまま、給与天引きを行います。いくつもの勤務先がある場合は、各自治体がすべての所得(保険金の受取なども含まれる)を、合計し、住民税を決定し、給与が最も多い会社に、住民税を徴収しなさいと言ってきます。給与担当者は、前年の住民税などを把握している場合が多く、１年分の徴収税額が、大きく前年とかけ離れていると、「何かの収入があったのかな？？？」となり、本業側に副業がわかってしまうことになります。
これは、あくまで、経験上の話ですが、自治体から送られてくる、個人あての、住民税決定通知書は、あくまで個人情報ですので、見ることはありません。バレるとすれば、異常な金額の住民税の納付額になった場合で、会社は納付額のみ把握しています。前年度から、数千円や数万円の誤差ならば、バレることはないでしょう。保険金や、財産の売却などでも、住民税額はかわります。
そこまで、心配する必要もないかもしれませんが、住民税額が、膨大な額になりそうな場合はバレる可能性がありますし、給与から引けないぐらいの住民税額ならば、自治体に相談し普通徴収に切り替えてもらいましょう。
社会保険の変化でバレる
社会保険は、１日６時間以上、週３０時間以上勤務すると基本的に、加入しなければなりません。社会保険はいくつもの会社で複数加入することはできません。保険証は１枚、年金の加入も１か所です。１日の勤務時間が８時間以内でおさまる副業・兼業であれば、問題ないと思われますが、６時間ずつ２社で勤務していた場合は、両方の社会保険に加入することに・・・それ以前に勤務時間の面で大問題が発生してしまいますが、複数の職場で加入することは基本出来ません。もし、複数の会社で社会保険に加入するとなると、それぞれの会社で話し合い、社会保険料を案分し社会保険料を徴収し・・・もうすでにバレるどころの騒ぎじゃなくなっていますね・・・。
年末調整でバレる
年末調整の際に、「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」を提出します。その中の「給与所得者の基礎控除申告書」には、「給与所得」記載欄があり、これは副業分も含めて合算で記載する必要があります。また、副業が給与所得でない場合でも、「給与所得以外の所得の合計額」欄に額を記載する仕組みとなっています。
バレずに副業をする方法
最近は働き方改革で副業が解禁されつつありますが、副業とはいえども、そう簡単に本業以上に稼ぐことは難しいでしょう。できることなら、本業のかたわら、副業禁止の会社にバレずに副収入を得たいですよね。
すこしだけ、ばれずにできそうな副業をご紹介します。
不動産投資
大きな財産があるのであれば、不動産を持ち、固定収入を得るのも可能です。マンションなど立地条件が良ければ、空室で悩むこともなく、毎月、定期的に安定した収入が得られます。メンテナンスは専門業者にまかせることも可能です。
親からの財産の相続で持っている社員もいたりして、不動産の所持は労働時間の制約がありませんので副業に該当しません。資産を運用しているだけなので、副業が絶対に禁止という、公務員や銀行マンなどもできます。会社に報告し、収入があることを伝えれば、問題なく副収入を得ることは可能でしょう。
株式・FX・仮想通貨の投資系
株やFX、仮想通貨を検索すると、「数百万、数千万円稼いでいる。」など、素敵な言葉が並んでいますが、そこまで稼ぐには、それなりの知識と、世界情勢の把握と、運も必要かと思います。レートをあげて高額な取引をしなければ、安心安全な取引ができます。ポイントを利用した投資や、ミニ株など小額から始められるものもあり、一気に稼ごうなどと夢を見ず、地道に少しづつ増やして資産を増やして副収入を得ることが出来ます。ハイリスクハイリターンな取引であることを忘れずに。
株やお金にまつわる投資は、資産投資です。自分のお金をどう運用しようと個人の勝手ですので、副業にはあてはまらない場合が多いです。銀行マンの方は、インサイダーや銀行資産の流出などの懸念により、禁止されていますので、注意がひつようですね。
アンケートやモニターサイトに登録する
アンケートやモニター募集を行っているサイトに登録して、アンケートに答えたり、モニター商品を使ってみた感想などを回答するとポイントがたまり、一定ポイントになると、現金や商品と交換できたりするものです。こまめにアンケートサイトやモニター募集をチェックし、自分が出来そうな案件に参加するので、少し、時間が必要ですが、アンケートの回答も、数分で終わるものや、モニター案件なども、食べた、飲んだ、使ってみたなどなど、色々な案件があり、感想を提出するだけです。
アンケートは数円や数十円なので、件数をこなす必要がありますが、塵も積もればなんとやら、半年で数万円ぐらいは稼ぐことも可能です。
アフィリエイトで副収入
今話題の、アフリエイトですが、ノーリスクハイリターンなアフリエイトはイチオシします。努力は必ず報われる。記事を書く努力と、パソコン、多少の知識が必要ですが、今からでも十分に勉強ができます。
自分のサイトをインターネット上に作り出し、おもに広告収入などをを得ることができます。インターネット上にあなたの資産を作り出すのです。そこにコマーシャルをつける、それが、個人的に、０円から月額数百円で、できるのです。サイトへの閲覧者が増えれば増えるほど、収入がアップしていきます。そのために必要なことは、「魅力的な記事を作成できるか。」が肝心です。
まとめ
就業規則で副業が禁止されていても、プライベートな時間の使い方は個人の自由です。会社は本業がおろそかになってしまうことを恐れて禁止している場合がほとんどです。
副業が、もし、軌道にのりはじめ「本業なんてやってられるか！」な気分になったとしても、本業のやる気を、なくさないでください。地道に本業は本業でしっかりこなしながら、副業をススメていきましょう。圧倒的に副業で食べていけるぐらいまで稼ぐまでは、副業は副業を割り切ることが重要です。
