2021年(令和３年度)の１年間の所得の確定申告提出期限は
2022年(令和４年)2月16日～3月15日までです。
確定申告と聞いて「手続きが面倒くさそう」「自分でしなければならないの？」などなど、初めて確定申告をする方には、困りはてている方も多いかと思います。確定申告とは？簡単に言うと１年間の収入を計算し所得税を計算し納税額を確定させる手続きです。
サラリーマン(２０００万円以下の収入)だけの収入なら年末調整で所得税額が確定しますので、確定申告の必要はありませんが、何社も兼業していたり、副業をしたり副収入がある方は、確定申告をしなければならない場合があります。
確定申告をする人？
自分は確定申告をしなければならないのか？しなくてもよいのか？の判断基準ですが、さまざまなパターンが考えられますので、まずは、サラリーマンに焦点をあててみます。
サラリーマンであれば、毎年、年末ぐらいに、年末調整が確定した、給与所得の源泉徴収票が配布されます。
- １年間同じ会社でのみ勤務していて2000万円以下の収入の方は基本的に会社が年末調整を行わなければならないため、確定申告は不要です。２０００万円以上の給与所得がある方は確定申告に行きましょう。
- 年の途中で退職をして、退職した会社から源泉徴収票をもらい、同じ年の１２月３１日までに再就職をした方は、再就職先から退職した会社からの源泉徴収票の提出を求められますので、なくさないように提出しましょう。１年間の給与所得を合算して、再就職先が年末調整をしてくれます。再就職が、翌年になりそうな方は、年末調整が行われていないため、確定申告が必要です。源泉徴収票をもらったからといって、年末調整が終わっているわけではありません。源泉徴収票の摘要欄に年末調整未済の記載があるものは、年末調整が済んでいませんので、確定申告が必要です。
- 兼業をしているかたは、それぞれの会社から年末調整をした源泉徴収票をもらいましょう。それらすべてを持って、税務署で確定申告をしましょう。
- 副業をしているかたは、副業で得た収入から経費を引いて、利益を出します。その内訳を持って確定申告へ行きましょう。
- １年間の医療費が１０万円以上になった方は、確定申告で所得税が戻ってくる場合があります。
- 住宅を建て、住宅ローンを組んだ１年目は住宅ローン控除を受けるため確定申告が必要です。
確定申告をするメリットとは？
毎年、年末調整が終わった給与明細を見ながら、「今年はいくら返ってきたかな？」と明細とにらめっこしている方もいるかと思いますが、年末調整や、確定申告は、支払った所得税を戻してもらう手続きでもあるのです。会社は、なるべく取りこぼさないように計算して給与から所得税を計算し、毎月徴収しています。多く預かった分は還付し、足りなかった場合は徴収して納税しなければならないのです。
多くの方が、生命保険を支払っていたり、住宅ローン組んでいたり、扶養親族が増えたりして、支払った所得税が戻ってきます。
会社で年末調整が行えなかった方は、確定申告をすると還付を受けることができるので、面倒でも確定申告をしましょう。
医療費が年間１０万円以上になった方は、確定申告により所得から、医療費を差し引いて所得税の計算ができますので、確定申告をしましょう。１年間の領収書をきちんととっておきましょう。「妊娠したら歯医者に行け。」と昔からよく言われていましたが、年間１０万円以上の医療費控除をうけるためにまとめて病院にかかるとお得になります。所得から医療費が差し引かれるため、住民税額も安くなります。
副業していた場合の確定申告は、年末調整とは違い、１年間の収入から経費を差し引いた利益に対して、かかる所得税です。メリットはありませんが、きちんと計算し、所得税を支払わなければ、罰則もあり、追徴課税など、重い税金が徴収される場合もあるため、きちんと収支を明らかにして、納税しましょう。
